単身赴任中に住宅ローン控除受けられのか？

マイホームを建てると転勤を言い渡されるという都市伝説的があります。

会社での所属部署の状況を考えても転勤はまず無いだろうと踏んでマイホームを購入しました。

するとどうでしょう、都市伝説通りにマイホームを建てて３年後に転勤の辞令がやってまいりました。

結局単身赴任することとなったのですが、ここで気になったのが住宅ローン控除は受けられるかどうか？という事です。

住宅ローン控除とは

住宅ローンを組んでマイホームを購入した場合に、１０年間に渡り所得税や住民税の負担額を小さくしてもらえる制度です。サラリーマンであれば年末調整で軽減された分が戻って来ます。（これが、結構大きいんですよ☆）

１．単身赴任でも控除が受けられるのか？

答えは、『YES』です。受ける事が出来ます

控除を受ける条件は、あなた自身か家族が住んでいる事が条件となっています。家族で一緒に引っ越してしまう場合に適用されなくなります。ちなみに、あなたの住民票を転勤先に移しても問題なく控除を受ける事が出来ます。ここで言う家族というのは、生計を共にしている親族となります。

単身赴任は会社の都合であるため住宅ローン控除が適用となっていますが、自己都合の場合には適用されなくなります。具体的には転職で勤務地が変わったなどがこれにあたります。

マイホームを買った年に転勤となった場合はどうなるのでしょうか？

マイホームの引き渡しから６カ月以内に、あなたか家族が入居する事が控除の条件となっています。加えて控除を受けようとする年の１２月３１日まで引き続き住んでいなければなりません。（１２月３１日の住民票で確認するため）　これは、単身赴任であれば問題ありませんね。

しかし、引き渡し前に転勤が決まり家族で引っ越してしまう場合には住宅ローン控除が適用されなくなってしまいます。

家を売ったり人に貸したりの選択肢はありましたが、コストやリスクを考えると単身赴任する事になりました。

住宅ローンが残っている家を売る場合には、『抵当権』がついているので抵当権を抹消しなければ家を売却出来ません。その為には住宅ローンを一括で返済する必要があります。

抵当権とは？

銀行からお金を借りた時に、家と土地をその借金の担保として確保しておくものです。これにより、ローンの返済が困難になり銀行が回収出来なくなった場合に、家と土地を競売にかける事が出来ます。

住宅ローンの残りよりも高く売れれば問題ありませんが、いつ売れるかも分からなく、自己資金での一括返済する余裕もないので辞めました。

家族で引っ越して家を貸し家賃収入を得るという選択もありましたが辞めました。

空室のリスクや入居前に内装や設備を整備する初期費用がかかったり、定期的な修繕費もかかります。住人からのクレームやトラブルがあったり、契約によっては戻ってくる事になった時に入居者がいれば戻れない事もあるそうです。

「居ない間に家賃払って住んででください〜」みたいに放っておける感じでは無い様です。家賃収入を得るという事はもう不動産業ですからね。リスクもあるし、それなりに資金も必要となって来ます。